株式会社ハルメクホールディングス（7119）　2024年3月期通期決算説明

株式会社ハルメクホールディングス

16 May 202434:08

Summary

TLDR株式会社ハルメクホールディングスは、2024年3月期の決算説明会を開催し、宮沢社長をはじめとする経営陣が出席。同社は50代以上の女性を対象としたビジネスを展開し、売上の314億円と過去最高を更新。しかし、広告効率の低下とシステム除却損により営業利益は減少した。事業区分は情報コンテンツ、物販コミュニティ、先行投資事業に分けられ、特にハルメク事業は成長。今後はアナログとデジタルの顧客ニーズに応じたビジネスモデルを強化し、中国でのデジタルマーケティングも検討している。

Takeaways

📈 売上高は過去最高を更新し、314億円となりましたが、営業利益は前年比で大幅に減少した8億5700万円でした。
📉 利益の大幅な減少は、システムの顧客獲得費用と広告効率、カタログ効率の低下による4.1億円の減収が主な要因です。
💼 宮沢社長は、50代以上の女性を対象としたビジネスを運営し、その方々がよりよく生きることを応援するという経理念を掲げています。
🔑 過去5年間の業績推移では、売上は増加傾向にありましたが、営業利益は減速している状況が指摘されています。
👥 社員数も過去最高の48人増加し、人件費を含む投資が行われていますが、その結果、利益は現役になっています。
🛒 ハルメク事業は2428.9%の成長を記録しましたが、利益は14％減少しました。一方、全国通販は順調に成長しており、利益も出ています。
📊 セグメント別では、情報コンテンツ、物販、コミュニティの3区分で見直され、法人事業として新たに区分されることになりました。
💻 今後の取り組みでは、市場の見方を変え、シニア市場をプレシニアとアクティブシニアに分けることで、ビジネスモデルを見直します。
🌐 中国でのビジネス展開も計画されており、デジタルマーケティングを活用した物販ビジネスを通じて、海外市場にも積極的に進出する予定です。
📊 今後の業績予想では、売上は安定成長を目標に過去最高を更新すると予想されており、利益面では営業利益が10億円増加する見通しです。

Q & A

株式会社ハルメクホールディングスはどのような企業ですか？
-株式会社ハルメクホールディングスは、50代以上の女性を対象としたビジネスを展開する企業で、その方々がよりよく生きることを応援することが経営理念とされています。
昨年度の売上高はどのくらいでしたか？
-昨年度の売上高は314億円であり、前年比93%増加し、過去最高を更新しました。
営業利益は前年比でどう変動しましたか？
-営業利益は8億5700万であり、前年比で大幅に減少しています。
営業利益の大幅な減少の主な原因是什么ですか？
-営業利益の大幅な減少の主な原因は、システムの客を行ったことによる5億7000万の損失と、広告効率、カタログ効率の低下による4億1000万円の減収です。
広告効率が低下した背景には何がありますか？
-広告効率が低下した背景には、昨年度はテレビ広告の効果がなくなり、コロナ禍で消費者の行動や考え方が変わったことが影響しています。
社員の数はどう変わりましたか？
-社員の数は48人増加し、過去最高の採用数となりました。人件費も3億円ほど増加しています。
今後の業績予想はどのようなものでしょうか？
-今後の業績予想では、売上は340億円と昨年比8.2%の成長を見込まれています。一方で営業利益は10億円と前年比10%増加するという見通しです。
新しいビジネスモデルの開発はどのようなものでしょうか？
-新しいビジネスモデルの開発では、情報コンテンツ、物販、コミュニティの3つの要素を組み合わせ、特に50代を中心としたデジタルマーケティングに力を入れることでビジネスを展開していく予定です。
中国でのビジネス展開はどのようなものがありますか？
-中国でのビジネス展開では、デジタルマーケティングを活用した物販ビジネスを行っており、中国での経験をもとに学習し、売上利益を上げることが目標です。
顧客ベースの拡大はどのように計画されていますか？
-顧客ベースの拡大については、アナログを活用したアクティブシニアビジネスを通じて65歳以上の市場を拡大し、また50代を中心としたプレシニア向けにデジタルを活用したビジネスモデルを開発することで顧客ベースを拡大する予定です。
広告投資の増大はなぜ必要なのでしょうか？
-広告投資の増大は、新規顧客獲得のためであり、特に新聞を中心とした広告を通じて新しいお客様を獲得し、売上を向上させるための取り組みです。
ハルメク365はどのようなサービスですか？
-ハルメク365は、50代をターゲットにした情報コンテンツサービスであり、デジタルを利用し、プレシニア向けに提供する新しいビジネスモデルの一部として開発中です。